一般的な賃貸借契約の多くは2年契約となっています。
1年契約や3年契約などの期間で借りることはできないのでしょうか?
今回は、賃貸物件の契約期間はなぜ2年が多いのか、ということについて解説していきます。
併せて、契約を更新する際の注意点や更新料、途中解約する場合の手続きなどについてもご紹介していきますので、
賃貸物件をお探しの方はぜひ参考にしてみてください。
賃貸物件の契約期間はなぜ2年が多い?
なぜ契約期間には2年が多いのでしょうか。
これには、借地借家法29条が大きく関係しているといわれています。
借地借家法29条では「期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす」と定められているのです。
契約期間が1年未満の場合は、契約更新をおこなうことができません。契約更新で微収される更新料や手数料は、賃貸経営の運営資金です。
更新がおこなわれないと、これらの運営資金を得られないというのも更新期間を2年としている理由の一つでもあります。
また、1年ごとの更新だと借主の負担が大きく、3年だと長いということで契約期間を2年と定められているケースが多いのです。
賃貸物件に住む借主のライフスタイルを考慮すると、2年という契約期間は現実的といえるでしょう。

■途中解約の場合
一般的には退去希望日の1カ月前までに申し入れるという取り決めが多いです。
ただし、これは一般的な例であり、実際の期間は賃貸借契約書を必ず確認しましょう。
途中解約の場合、違約金は発生しないことがほとんどですが、契約書の特約事項などに『短期解約違約金』として
「1年以内の解約は、違約金として家賃1か月分」で契約した場合は違約金が発生しますので、確認しておきましょう

■賃貸借契約の更新費用や手続きにおける注意点
更新のある賃貸借契約では、更新時期になると大家さんや管理会社から入居者に向けて通知するのが一般的です。
更新の際は、入居のときと同様に契約書を交わすことになります。
連帯保証人がいる場合は、署名や捺印が必要となることもありますので、連帯保証人の方にも更新することを伝えておきましょう。
賃貸借契約の更新は、契約書などの書類手続きのほか、更新料の支払いも発生します。
物件によっても異なりますが、家賃の1か月分というのが相場です。

■更新料は交渉できる?
更新時期をうっかり忘れていたり、更新料がかかることを忘れていた場合も少なくはありません。
その際に、更新料について交渉できないのかと考える方もいるのではないでしょうか。
更新料についての交渉は可能ではありますが、更新料の交渉や免除よりも、家賃の減額交渉のほうが認められるケースが多いです。
しかし、家賃が周辺価格と差がないなど、正当な理由がない場合は交渉は難しいでしょう。(借地借家法32条「賃料減額請求権」)
最後に、食事は楽しむことも重要です。たまにはテイクアウトや外食を取り入れつつ、自分のペースで健康的な食習慣を築いていきましょう。ちょっとしたコツを覚えるだけで、一人暮らしの食生活はもっと快適で美味しいものになりますよ。

■更新手続きの注意点
賃貸借契約の際に、火災保険に加入することが通常です。
火災保険も賃貸借契約とあわせて2年契約となっていることが多いので、更新時には火災保険の更新もあわせておこないましょう。
その際に、新たな保険料が発生しますので注意が必要です。
また、家賃保証会社を利用している場合も契約期間が2年となっていることが多いので、あわせて更新が必要となります。
火災保険と同様に新たな保険料が発生しますので、予算を組んでおきましょう。